有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。剰余金の配当につきましては、当期の業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら定めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日及び9月30日としており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。
また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、成長事業と位置付けております「ライフケア」分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に資源を充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実とスピーディな業容拡大のためのM&A(企業の合併と買収)も積極的に可能性を追求してまいります。また、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資及び次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資も継続してまいります。
そのような考えのもと、当連結会計年度の期末配当金につきましては、前事業年度と同じく1株当たり45円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金1株当たり30円と合わせて、年間配当金は1株当たり75円となりました。
なお、当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで33.8%となりました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月28日 取締役会決議	11,634	30
平成29年5月23日 取締役会決議	17,464	45

また上記の考え方に基づき、当連結会計年度において、合計30,000百万円の自己株式取得の決議を行いました。