有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

11. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2023年 3月31日残高
一時差異
未払事業税	899	△70	-	829
棚卸資産評価損	1,613	92	-	1,704
貸倒引当金	499	2	-	502
引当金	1,493	170	-	1,662
未払費用	3,373	856	-	4,229
未実現利益	4,024	334	-	4,358
減価償却費及び償却費	2,633	81	-	2,714
減損損失	426	△30	-	396
在外営業活動体の換算損益	△165	-	△17	△181
リース負債	2,989	75	-	3,064
その他	4,062	△456	△58	3,547
小計	21,846	1,053	△75	22,824
未分配利益	△7,618	△1,516	-	△9,134
減価償却費及び償却費	△8,543	△86	-	△8,629
使用権資産	△3,162	△48	-	△3,210
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,832	-	1,767	△2,066
その他	△1,776	△539	-	△2,315
小計	△24,932	△2,189	1,767	△25,353
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,088	160	-	2,248
繰越税額控除	16	116	-	132
小計	2,104	276	-	2,380
純額	△981	△860	1,691	△150

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2024年 3月31日残高
一時差異
未払事業税	829	△52	-	776
棚卸資産評価損	1,704	46	-	1,751
貸倒引当金	502	△42	-	459
引当金	1,662	△129	-	1,533
未払費用	4,229	729	-	4,959
未実現利益	4,358	728	-	5,086
減価償却費及び償却費	2,714	765	-	3,479
減損損失	396	1	-	397
在外営業活動体の換算損益	△181	-	△43	△225
リース負債	3,064	△147	-	2,917
その他	3,547	△474	△6	3,067
小計	22,824	1,425	△50	24,199
未分配利益	△9,134	△3,358	-	△12,492
減価償却費及び償却費	△8,629	495	-	△8,134
使用権資産	△3,210	103	-	△3,107
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,066	-	△312	△2,378
その他	△2,315	△858	-	△3,173
小計	△25,353	△3,618	△312	△29,284
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,248	694	-	2,942
繰越税額控除	132	256	-	388
小計	2,380	951	-	3,330
純額	△150	△1,242	△362	△1,754

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	10,003	9,699
将来減算一時差異	2,567	1,300
合計	12,571	10,999

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	104	918
2年目	840	742
3年目	1,220	584
4年目	399	647
5年目超	7,441	6,807
合計	10,003	9,699

前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当連結会計年度末(2024年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ395,586百万円及び518,026百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税
日本における、前連結会計年度(2023年3月期)及び当連結会計年度(2024年3月期)の実効税率はともに30.5%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用:
当期	46,949	52,272
過年度	167	418
当期税金費用 計	47,116	52,690
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	△26	1,083
税率の変更等	△46	225
繰延税金費用 計	△72	1,308
法人所得税 合計	47,044	53,998

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2023年3月期)及び当連結会計年度(2024年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ91百万円及び69百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2023年3月期)及び当連結会計年度(2024年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ182百万円(増加)及び213百万円(減少)であります。
なお、当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
2021年6月29日に、2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2023年7月3日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
課税所得計算上減算されない費用	0.5%	0.5%
課税所得計算上加算されない収益	△0.0%	△0.2%
未認識の繰延税金資産	0.2%	0.5%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△12.3%	△11.6%
持分法投資損益	△0.0%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△0.0%	-%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	0.1%	△0.1%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	1.1%	1.4%
過年度法人税等	0.1%	0.2%
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.9%	0.6%
その他	0.7%	1.2%
実際負担税率	21.8%	22.8%

当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。
2021年12月、OECD(経済協力開発機構)により15%のグローバル・ミニマム課税に関する第2の柱モデルルールが公表されております。
当社グループ本社が所在する日本においても、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月に成立したため、2024年4月以降に開始される連結会計年度において当社グループにも本ルールが適用されております。
本ルール適用が当社グループの財務状況に及ぼす影響については、現在も調査中となっております。