有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

11. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2025年 3月31日残高
一時差異
未払事業税	776	188	-	964
棚卸資産評価損	1,751	△168	-	1,583
貸倒引当金	459	443	-	903
引当金	1,533	△195	-	1,338
未払費用	4,959	△658	-	4,301
未実現利益	5,086	1,776	-	6,863
減価償却費及び償却費	3,479	△1,157	-	2,322
減損損失	397	△26	-	371
在外営業活動体の換算損益	△225	-	18	△206
リース負債	2,917	△68	-	2,849
その他	3,067	955	65	4,087
小計	24,199	1,091	84	25,374
未分配利益	△12,492	△1,494	-	△13,986
減価償却費及び償却費	△8,134	3,978	-	△4,156
使用権資産	△3,107	153	-	△2,954
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,378	-	△1,368	△3,746
その他	△3,173	588	-	△2,584
小計	△29,284	3,226	△1,368	△27,425
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,942	△1,407	-	1,535
繰越税額控除	388	257	-	645
小計	3,330	△1,150	-	2,180
純額	△1,754	3,167	△1,284	129

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2026年 3月31日残高
一時差異
未払事業税	964	295	-	1,259
棚卸資産評価損	1,583	789	-	2,373
貸倒引当金	903	△193	-	709
引当金	1,338	813	-	2,151
未払費用	4,301	87	-	4,388
未実現利益	6,863	108	-	6,971
減価償却費及び償却費	2,322	△305	-	2,017
減損損失	371	△31	-	340
在外営業活動体の換算損益	△206	-	△108	△314
リース負債	2,849	316	-	3,165
その他	4,087	1,339	48	5,474
小計	25,374	3,218	△60	28,532
未分配利益	△13,986	△1,036	-	△15,022
減価償却費及び償却費	△4,156	△425	-	△4,581
使用権資産	△2,954	△224	-	△3,177
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,746	-	3,704	△42
その他	△2,584	△650	-	△3,234
小計	△27,425	△2,335	3,704	△26,056
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	1,535	330	-	1,865
繰越税額控除	645	△142	-	503
小計	2,180	188	-	2,369
純額	129	1,072	3,644	4,845

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	6,473	17,618
将来減算一時差異	1,419	1,918
合計	7,892	19,536

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	561	309
2年目	349	38
3年目	158	758
4年目	863	1,167
5年目超	4,542	15,346
合計	6,473	17,618

前連結会計年度末(2025年3月31日)及び当連結会計年度末(2026年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ427,746百万円及び475,474百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税
日本における、前連結会計年度(2025年3月期)及び当連結会計年度(2026年3月期)の実効税率はともに30.5%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用:
当期	57,514	68,312
過年度	490	163
法人税還付	△153	△1,443
第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用	3,956	10,451
当期税金費用 計	61,806	77,482
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	△3,685	△1,228
税率の変更等	94	△38
繰延税金費用 計	△3,592	△1,266
法人所得税 合計	58,215	76,216

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2025年3月期)及び当連結会計年度(2026年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ2百万円及び0百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2025年3月期)及び当連結会計年度(2026年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ438百万円(減少)及び89百万円(減少)であります。
なお、当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいりました。
2025年6月10日に東京地方裁判所より、処分の一部を取り消す旨の判決書を受領いたしました。今回の判決は、更正処分額のうち約1,300百万円を取り消す旨のものですが、処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、2025年6月24日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。引き続き、すべての処分の取り消しを求めてまいりますので、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
2021年6月29日に、2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2023年7月3日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
課税所得計算上減算されない費用	0.8%	0.5%
課税所得計算上加算されない収益	△6.3%	△0.5%
未認識の繰延税金資産	0.5%	△0.1%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△11.7%	△13.4%
持分法投資損益	△0.1%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	0.0%	△0.1%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	0.8%	0.3%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	0.6%	0.3%
過年度法人税等	0.2%	0.0%
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.0%	1.3%
第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用	1.5%	3.2%
その他	1.6%	1.5%
実際負担税率	22.4%	23.3%

当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。