訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△7,626百万円
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)	4,988
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,637
(4)	未認識数理計算上の差異	△84
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,722
(7)	前払年金費用	356
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△3,078

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.(7)前払年金費用については、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	338百万円
(2)	利息費用	150
(3)	期待運用収益	△56
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	38
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-
(6)	その他(注)1	113
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(注)2	585

(注)1.主に臨時に支払った割増退職金および確定拠出年金掛金です。
2.他勘定への振替額10百万円を含んでおります。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%(規約型確定給付企業年金)、0.45%(退職給付信託)
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,626	百万円
勤務費用	333
利息費用	146
数理計算上の差異の発生額	610
退職給付の支払額	△1,487
退職給付債務の期末残高	7,229

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,988	百万円
期待運用収益	70
数理計算上の差異の発生額	96
事業主からの拠出額	489
退職給付の支払額	△1,015
年金資産の期末残高	4,630

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれておりません。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,282	百万円
年金資産	△4,630
	△347
非積立型制度の退職給付債務	2,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598
退職給付に係る負債	3,140
退職給付に係る資産	△541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	333	百万円
利息費用	146
期待運用収益	△70
数理計算上の差異の費用処理額	△0
割増退職金	233
確定給付制度に係る退職給付費用	642

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

429

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	56	%
株式	17
保険資産(一般勘定)	20
その他	7
合 計	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれております。
(注)2.上記には簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97百万円です。