有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,626百万円	7,229百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△54
会計方針の変更を反映した期首残高	7,626	7,174
勤務費用	333	389
利息費用	146	54
数理計算上の差異の発生額	610	△71
退職給付の支払額	△1,487	△1,074
退職給付債務の期末残高	7,229	6,471

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,988百万円	4,630百万円
期待運用収益	70	70
数理計算上の差異の発生額	96	228
事業主からの拠出額	489	432
退職給付の支払額	△1,015	△725
年金資産の期末残高	4,630	4,635

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,282百万円	3,600百万円
年金資産	△4,630	△4,635
	△347	△1,035
非積立型制度の退職給付債務	2,946	2,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598	1,835
退職給付に係る負債	3,140	3,034
退職給付に係る資産	△541	△1,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598	1,835

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	333百万円	389百万円
利息費用	146	54
期待運用収益	△70	△70
数理計算上の差異の費用処理額	△0	65
割増退職金	233	399
確定給付制度に係る退職給付費用	642	838

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	365百万円
合 計	-	365

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	429百万円	64百万円
合 計	429	64

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	56%	54%
株式	17	21
保険資産(一般勘定)	20	21
その他	7	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は33%、当連結会計年度は24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度97百万円です。