四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月1日にその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月1日と定められております。これを受け、当社は、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、当社株式について10株を1株に併合いたしました。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
300,000,000株	30,000,000株

3.日程
取締役会決議日 平成30年5月11日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日
株式併合の効力発生日 平成30年10月1日
定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。