有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、基本報酬としての基本報酬月額と株価連動型報酬、業績連動報酬としての取締役賞与とで構成しております。
基本報酬月額については、取締役の役位・管掌業務等に応じた基準により代表取締役 社長執行役員 山村昇が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしております。
「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。代表取締役 社長執行役員への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」にて定めております。なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うにあたり、代表取締役 社長執行役員が適している旨判断したためです。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じて配分することとしております。なお、当連結会計年度に支給した取締役賞与はありません。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は、2017年6月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200万円以内(決議時の員数4名)としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により月額350万円以内(決議時の員数4名)としております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を2024年6月26日に設置しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	82	82	-	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13	13	-	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	-	3

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
64	3	使用人としての給与です。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の変更予定
当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合には、同日以降に就任する取締役の報酬について、次のとおり本事項を変更いたします。
(変更後の方針)
取締役(監査等委員を除く。以下同様)の報酬については、基本報酬月額、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成いたします。
基本報酬月額については、取締役の役位に応じて金額を定めた基準に基づき決定し、個人別評価を反映した金額を月例報酬として支給いたします。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ROEの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。
業績連動報酬は業績により変動し、またその支給は保証されたものではないことから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの委任を受けた指名・報酬委員会が決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(業績連動報酬の算定方法)
業績連動報酬は次により算定いたします。
業績連動報酬 = 基本報酬月額 × 連動係数
連動係数 = A 基礎連動係数 × B 業績評価係数

連動係数	計算式	変動幅
A 基礎連動係数	基礎連動係数 = 連結営業利益(百万円)× 0.002	連結営業利益が1,500百万円未満の ときは支給いたしません。
B 業績評価係数	a.連結ROEの目標達成率 = 連結ROE実績÷連結ROE目標値×100(%)	目標達成率(%) 業績配分 150以上 1.50 120以上 1.25 100以上 1.00 80以上 0.75 50以上 0.50 50未満 0.00
	b.連結営業利益の目標達成率 =連結営業利益実績÷連結営業利益目標値×100(%)
	業績評価係数 = aの業績配分×0.8 + bの業績配分×0.2

(業績連動報酬に係る指標の目標)
2025年度の業績指標の目標値は次のとおりです。
連結ROE 5.30%
連結営業利益 3,300百万円
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は、2025年6月26日に開催される定時株主総会に提出している議案が承認可決されると、年額200百万円以内(決議時の員数5名)となり、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内(決議時の員数4名)となります。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。