有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:43
【資料】
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【項目】
153項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式11191
非上場株式以外の株式142,189

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式10当事業年度において持分法適用の関連会社より除外したことに伴い会計上の取り扱いが関係会社株式より投資有価証券に変更となったため
非上場株式以外の株式---

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式2405

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
宝ホールディングス㈱1,022,5501,022,550営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
1,1251,540
エバラ食品工業㈱60,00060,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
168162
理研ビタミン㈱100,000100,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
167136

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ189,400275,000財務政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
144162
カゴメ㈱45,38345,383営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
141159
サッポロホールディングス㈱60,00060,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
138137
アサヒグループホールディングス㈱25,31825,318営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
112118
㈱三井住友フィナンシャルグループ22,60022,600財務政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
8890
養命酒製造㈱50,00050,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
8795
味の素㈱1,9331,933営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
64
大正製薬ホールディングス㈱(注)2550-営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
3-
ビオフェルミン製薬㈱(注)2-1,100営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
-3
東部ネットワーク㈱2,6642,664営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
22
東洋製罐グループホールディングス㈱1,1001,100営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
11
石塚硝子㈱200200営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しております。
00
かどや製油㈱-100,000当事業年度において株式を売却いたしました。
-421

(注)1.経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2021年12月10日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
保有の合理性を検証した方法につきましては、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.ビオフェルミン製薬㈱は2021年7月30日付の株式交換により、大正製薬ホールディングス㈱の完全子会社に移行しております。この株式交換により、ビオフェルミン製薬㈱の普通株式1株につき、0.5株の割合で大正製薬ホールディングス㈱の普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。