住友大阪セメント（5232）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 光電子の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①豊かな社会の維持・発展に貢献
社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な高機能品事業(光電子事業、新材料事業)の展開を通して、産業のイノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。
②地球環境への配慮

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建材	338 [82]
光電子	81 [58]
新材料	258 [305]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 監査報酬（連結）

有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。
なお、常勤監査役起塚岳哉は、経理・財務部門及び企画部門における業務経験を有し、常勤監査役山﨑正裕は、光電子・新材料事業部門及び研究開発部門における業務経験の他、子会社社長の経営経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材	4,527	94.0
光電子	1,733	106.6
新材料	14,042	107.5

(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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