有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。
なお、常勤監査役伊藤要は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、常勤監査役起塚岳哉は、経理・財務部門及び企画部門における業務経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
伊藤 要	13回/13回(出席率100%)
髙瀨 芳章	13回/13回(出席率100%)
起塚 岳哉	―
保坂 庄司	13回/13回(出席率100%)
鈴木 和男	13回/13回(出席率100%)
三井 拓	13回/13回(出席率100%)

(注)2023年6月28日開催の定時株主総会において、常勤監査役の髙瀨芳章は任期満了で退任し、
新たに起塚岳哉が常勤監査役として選任され、就任しております。
監査役会の主な決議、報告事項は以下の通りです。
決議事項:監査方針、監査計画、監査報告書、会計監査人の選解任(再任)、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等
報告事項:重要な会議の内容、事業所・当社グループ会社の監査結果、内部統制の運用および結果、会計監査人との意見交換の内容等
各監査役は、取締役および執行役員等に対して業務執行および内部統制システムの構築及び運用状況について、定期的に報告を求めております。また、各監査役は、内部監査室や会計監査人と、定期的および必要の都度会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っております。また、社長との懇談会を開催し、社長は監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っております。
常勤監査役は、内部監査室と事業所・当社グループ会社への合同監査を実施し、事業所の長または当社グループ会社の経営者と意思疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な会議に出席するとともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手しております。また、常勤監査役はその職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
社外監査役は、取締役会および監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役とともに取締役等から説明を受けております。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から発言を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査のための社内組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以下8名にて、これにあたっております。内部監査室は、年間監査計画に基づき、必要に応じ監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど連携を取っており、監査役の依頼に従い特定事項の調査・報告を行っております。また、監査結果および監査指摘事項に対する改善状況等は、デュアルレポート体制を構築したうえで、代表取締役、取締役及び監査役に対して、適宜報告を行っております。
なお、内部監査室は上記監査の他、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っております。それらは、会計監査を行うEY新日本有限責任監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど、密接に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1952年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 聡
小宮山 高路
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定しております。これに基づき、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判断いたします。
なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または不再任について判断いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	―	72	2
連結子会社	―	―	―	―
計	73	―	72	2

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	8	―	3
連結子会社	1	2	―	―
計	1	11	―	3

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。
e.監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。