訂正有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

⦅経営方針⦆
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。
⦅事業環境⦆
今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済のさらなる下振れ等のリスクが存在しており、景気の先行きは、引き続き厳しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症の影響で、足元セメント関連事業では、工事の中断などもあり国内販売は弱含みで推移し、輸出についても一部地域でロックダウンによる販売減少の影響を受け、工場の操業は一部抑制運転等の対応をしている。高機能品事業についても、国内外での経済・生産活動停滞に伴う販売への影響が一部出ている。 国内・海外とも地域によっては徐々に緊急事態宣言やロックダウンが解除され経済・生産活動を再開する動きも見られるが、海外を含めた全地域で感染収束の見通しはいまだに不透明である。そのため、今後も引き続きある程度の期間にわたり規制による影響を受けることが想定され、当社グループ各事業にかかわる市場が今後どのようなタイミングで回復していくのか、または変化するのかなど見通しが非常に困難な状況となっている。
⦅「2017-19年度 中期経営計画」の総括⦆
当社グループは、2017年度から「2017-19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、当社の対応すべき課題に取り組み、諸施策を実施してきた。
当社グループの取り組みは、次のとおり。
①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)
(イ)海外セメント戦略
高知工場におけるセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、輸出の継続的な拡大を図った。
(ロ)周辺市場での拡大
リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組み、環境事業の拡大に努めるとともに セメント関連事業分野の各事業の連携やシナジーを追求し、周辺市場の開拓に努めた。
(ハ)事業基盤の強化
物流の合理化を目的としてデンカ株式会社との合弁会社の設立、小名浜サービスステーションにおけるセメントサイロの新設ならびに岐阜工場および赤穂工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行い、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組んだ。
②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)
(イ)主力製品の増産対応
東莞住創光電子技術有限公司における新伝送方式用光通信部品の製造設備の増設や市川事業所における半導体製造装置向け電子材料の製造設備増設を行い、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組んだ。
(ロ)新規事業・新製品の開発
外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組むことにより、事業分野全体の継続的成長に努めた。
⦅「2020-22年度 中期経営計画」⦆
当社グループは、2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを目指すとともに、社会的課題の解決への貢献のために次のとおり取り組む。
①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
・ 数量の確保とコスト削減に取り組み、外部環境に影響されにくい体制を構築する。
・ 物流合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資をすすめ、事業基盤を強化する。
(ロ)関連事業の拡大
・ 国内セメント市場での成長が見込めない中、海外セメント事業の立ち上げに注力する。
・ 鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指す。
②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
・ 市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業推進する。
・ 技術力強化と生産性向上により顧客ニーズへ的確に対応する。
・ 基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって研究開発を強化し新製品開発に取り組む。
③環境対策
(イ)環境対策強化(再資源化)
・ 社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入を増やし、そのための設備投資を実施する。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
・ サステナブル対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上を目指している。
また、当社グループは、2019年度に企業活動を通じて重点的に取り組む5つのマテリアリティ(①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」)を特定しており、本中期経営計画における取り組みを通じて、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、マテリアリティを実現する。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。