有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,333	15,333	―
(2) 受取手形及び売掛金	50,061	50,061	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	49,733	49,733	―
(4) 短期貸付金	554	554	―
(5) 長期貸付金	45	48	3
資産計	115,727	115,730	3
(1) 支払手形及び買掛金	29,051	29,051	―
(2) 短期借入金	22,197	22,197	―
(3) 社債	10,000	10,033	33
(4) 長期借入金	28,865	29,038	172
負債計	90,115	90,321	205
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場有価証券(※1)	1,753
長期貸付金(※2)	2,756

(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,311	―	―	―
受取手形及び売掛金	50,061	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
短期貸付金	554	―	―	―
長期貸付金	0	4	39	―
合計	65,928	4	39	―

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	22,197	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	5,000	―
長期借入金	10,252	5,241	4,594	3,199	1,416	4,161
合計	37,449	5,241	4,594	3,199	6,416	4,161

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で35年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,863	15,863	―
(2) 受取手形及び売掛金	48,359	48,359	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	47,352	47,352	―
(4) 短期貸付金	547	547	―
(5) 長期貸付金	38	40	2
資産計	112,159	112,161	2
(1) 支払手形及び買掛金	27,593	27,593	―
(2) 短期借入金	21,354	21,354	―
(3) 社債	10,000	9,986	△13
(4) 長期借入金	21,253	21,433	180
負債計	80,201	80,367	166
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場有価証券(※1)	1,742
長期貸付金(※2)	2,737

(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,838	―	―	―
受取手形及び売掛金	48,359	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
短期貸付金	547	―	―	―
長期貸付金	―	4	33	―
合計	64,744	4	33	―

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	21,354	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	5,000	―	5,000
長期借入金	5,470	5,024	3,434	1,568	1,161	4,595
合計	26,824	5,024	3,434	6,568	1,161	9,595