有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券	49,786	49,786	―
(2) 長期貸付金	378	376	△2
(3) 社債	10,000	9,997	△2
(4) 長期借入金	21,988	22,000	12
(5) デリバティブ取引	―	―	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場有価証券(※1)	1,739
長期貸付金(※2)	2,775

(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2) 長期貸付金」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券	51,863	51,863	―
(2) 長期貸付金	3,074	3,372	298
(3) 社債	10,000	9,992	△7
(4) 長期借入金	21,668	21,630	△38
(5) デリバティブ取引	―	―	―

(注)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場有価証券	1,884

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	18,640	―	―	―
受取手形及び売掛金	40,288	―	―	―
電子記録債権	5,979	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
短期貸付金	477	―	―	―
長期貸付金	―	375	2	―
合計	65,385	375	2	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,126	―	―	―
受取手形、売掛金及び 契約資産	39,396	―	―	―
電子記録債権	6,156	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
短期貸付金	800	―	―	―
長期貸付金	0	23	1,637	1,413
合計	59,480	23	1,637	1,413

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	19,417	―	―	―	―	―
社債	―	―	5,000	―	―	5,000
長期借入金	6,243	4,674	2,814	2,407	1,331	4,516
合計	25,660	4,674	7,814	2,407	1,331	9,516

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	19,972	―	―	―	―	―
コマーシャルペーパー	5,000	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	―	―	5,000	―
長期借入金	5,843	4,169	3,561	2,477	1,622	3,994
合計	30,816	9,169	3,561	2,477	6,622	3,994

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	51,863	―	―	51,863

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金 社債 長期借入金	― ― ―	3,372 9,992 21,630	― ― ―	3,372 9,992 21,630

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。