有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,991	13,190
会計方針の変更による累積的影響額	986	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,977	13,190
勤務費用	716	726
利息費用	141	104
数理計算上の差異の発生額	185	825
退職給付の支払額	△830	△930
退職給付債務の期末残高	13,190	13,916

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,679	11,985
期待運用収益	213	239
数理計算上の差異の発生額	824	△274
事業主からの拠出額	1,089	612
退職給付の支払額	△821	△920
年金資産の期末残高	11,985	11,642

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	734	617
退職給付費用	87	194
退職給付の支払額	△103	△102
制度への拠出額	△101	△101
その他	―	△126
退職給付に係る負債の期末残高	617	481

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,191	15,018
年金資産	△13,490	△13,181
	701	1,837
非積立型制度の退職給付債務	1,120	918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822	2,755
退職給付に係る負債	2,131	3,076
退職給付に係る資産	△308	△320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822	2,755

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	716	726
利息費用	141	104
期待運用収益	△213	△239
数理計算上の差異の費用処理額	322	279
簡便法で計算した退職給付費用	87	194
確定給付制度に係る退職給付費用	1,053	1,066

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	960	△820
合計	960	△820

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	149	970
合計	149	970

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49%	49%
株式	29%	30%
一般勘定	16%	17%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.4%～5.4%	3.4%～5.4%