有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,375	14,404
勤務費用	661	623
利息費用	42	57
数理計算上の差異の発生額	△138	△205
退職給付の支払額	△536	△1,040
退職給付債務の期末残高	14,404	13,839

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	14,981	15,708
期待運用収益	299	314
数理計算上の差異の発生額	89	△360
事業主からの拠出額	867	608
退職給付の支払額	△529	△1,028
年金資産の期末残高	15,708	15,242

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	473	447
退職給付費用	247	290
退職給付の支払額	△78	△104
制度への拠出額	△194	△188
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	447	444

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,730	15,177
年金資産	△17,603	△17,173
	△1,873	△1,996
非積立型制度の退職給付債務	1,017	1,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△856	△958
退職給付に係る負債	892	893
退職給付に係る資産	△1,748	△1,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△856	△958

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	661	623
利息費用	42	57
期待運用収益	△299	△314
数理計算上の差異の費用処理額	92	84
簡便法で計算した退職給付費用	247	290
確定給付制度に係る退職給付費用	743	741

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	320	△70
合計	320	△70

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△624	△553
合計	△624	△553

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	49%	53%
株式	30%	26%
一般勘定	15%	15%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7%～5.2%	2.7%～5.2%