有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,916	13,761
勤務費用	773	735
利息費用	27	54
数理計算上の差異の発生額	△166	185
退職給付の支払額	△789	△698
退職給付債務の期末残高	13,761	14,038

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,642	11,612
期待運用収益	232	232
数理計算上の差異の発生額	△80	326
事業主からの拠出額	595	588
退職給付の支払額	△777	△690
年金資産の期末残高	11,612	12,068

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	481	492
退職給付費用	207	139
退職給付の支払額	△105	△82
制度への拠出額	△93	△94
その他	2	△4
退職給付に係る負債の期末残高	492	449

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,848	15,178
年金資産	△13,148	△13,714
	1,700	1,464
非積立型制度の退職給付債務	940	955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,641	2,419
退職給付に係る負債	2,987	2,819
退職給付に係る資産	△346	△400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,641	2,419

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	773	735
利息費用	27	54
期待運用収益	△232	△232
数理計算上の差異の費用処理額	261	212
簡便法で計算した退職給付費用	207	139
確定給付制度に係る退職給付費用	1,036	909

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	346	353
合計	346	353

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	623	269
合計	623	269

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	53%	48%
株式	25%	32%
一般勘定	17%	16%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.4%～5.4%	2.8%～5.5%