有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	電池材料	その他
一時点で移転される 財又はサービス	125,973	12,310	7,848	3,767	14,595	1,236	3,680	169,414
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	646	-	12,875	-	-	-	1,274	14,795
顧客との契約から生じる 収益	126,620	12,310	20,723	3,767	14,595	1,236	4,954	184,209
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客に対する売上高	126,620	12,310	20,723	3,767	14,595	1,236	4,954	184,209

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	46,135
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	44,698
契約資産(期首残高)	823
契約資産(期末残高)	854
契約負債(期首残高)	597
契約負債(期末残高)	110

(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で2,182百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。