有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載の通り、前連結会計年度まで区分して記載していた「電池材料」に
つきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が請求または引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において履行義務の充足の前に顧客から受領する前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、2,182百万円であります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、4,674百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | ||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 125,973 | 12,310 | 7,848 | 3,767 | 14,595 | 4,917 | 169,414 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 646 | - | 12,875 | - | - | 1,274 | 14,795 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 126,620 | 12,310 | 20,723 | 3,767 | 14,595 | 6,191 | 184,209 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 126,620 | 12,310 | 20,723 | 3,767 | 14,595 | 6,191 | 184,209 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | ||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 139,833 | 13,370 | 8,187 | 2,385 | 21,678 | 3,621 | 189,078 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 511 | - | 13,920 | - | - | 1,196 | 15,627 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 140,344 | 13,370 | 22,107 | 2,385 | 21,678 | 4,818 | 204,705 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 140,344 | 13,370 | 22,107 | 2,385 | 21,678 | 4,818 | 204,705 |
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載の通り、前連結会計年度まで区分して記載していた「電池材料」に
つきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 46,135 | 44,698 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 44,698 | 48,438 |
| 契約資産(期首残高) | 823 | 854 |
| 契約資産(期末残高) | 854 | 1,473 |
| 契約負債(期首残高) | 597 | 110 |
| 契約負債(期末残高) | 110 | 113 |
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が請求または引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において履行義務の充足の前に顧客から受領する前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、2,182百万円であります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、4,674百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。