有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:11
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント主要製品
セメント各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品石灰石他鉱産品
建材コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート2次製品
光電子光通信部品及び計測機器
新材料セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料
その他不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更による影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント注1注2
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
182,87013,54318,5407,2705,0247,290234,539234,539
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
3,5144,2512,030144,79114,601△14,601
186,38417,79520,5707,2845,02412,081249,140△14,601234,539
セグメント利益又は
損失(△)
15,8682,0811,2731,3491,11455922,247△3922,207
セグメント資産221,10632,49014,6517,4425,33630,104311,13224,848335,981
その他の項目
減価償却費12,7551,8424055612681,05516,887116,889
のれんの償却額14825△187162162
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
13,3511,71086975334817017,20417,204

(注) 1.調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額24,848百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,795百万円及びセグメント間取引消去△11,946百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却額12百万円及びセグメント間消去△10百万円である。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント主要製品
セメント各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品石灰石他鉱産品
建材コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート2次製品
光電子光通信部品及び計測機器
新材料セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料
その他不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント注1注2
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
180,15412,79819,7058,3645,5447,624234,192234,192
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
3,1264,2342,2264,66014,248△14,248
183,28117,03321,9328,3645,54412,284248,440△14,248234,192
セグメント利益又は
損失(△)
16,5162,2501,6481,0901,33376523,605823,614
セグメント資産215,93531,56514,3037,7675,63530,687305,89619,814325,710
その他の項目
減価償却費12,8831,70048568729487316,924△116,922
のれんの償却額3073737
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
15,0972,22374373528141219,49419,494

(注) 1.調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額19,814百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産33,099百万円及びセグメント間取引消去△13,285百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、全社資産に係る償却額9百万円及びセグメント間消去△11 百万円である。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
減損損失2,3702,3702,370

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
減損損失54762103165

(注) 調整額は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
当期償却額14825△187162162
当期末残高30134343


当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料その他調整額連結
当期償却額3073737
当期末残高0555

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。

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