有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 15:16
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント主要製品
セメント各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
建材コンクリート構造物補修・補強(材料、工事)、各種混和剤、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC(製品、工事)、各種ヒューム管
光電子光通信部品、光計測機器、光送受信機
新材料各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料
電池材料二次電池正極材料
その他不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント注1注2
セメント鉱産品建材光電子新材料電池材料その他調整額連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
188,80012,64019,0895,87111,3901,2506,115245,159245,159
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
2,8654,0522,741555,40115,116△15,116
191,66516,69221,8305,92711,3901,25011,517260,275△15,116245,159
セグメント利益又は
損失(△)
8,2472,3851,8241951,850△1491,85916,212△8416,128
セグメント資産221,11530,37917,2545,68510,5592,56525,465313,0248,084321,108
その他の項目
減価償却費13,9191,7934636407719757918,2651718,283
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
15,9062,652486361754424220,24520,245

(注) 1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額8,084百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,143百万円及びセグメント間取引消去△22,058百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△23百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント主要製品
セメント各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
建材コンクリート構造物補修・補強(材料、工事)、各種混和剤、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC(製品、工事)、各種ヒューム管
光電子光通信部品、光計測機器
新材料各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料
電池材料二次電池正極材料
その他不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント注1注2
セメント鉱産品建材光電子新材料電池材料その他調整額連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
187,46911,98417,5775,72510,7197215,076239,274239,274
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
3,0124,0842,404205,17214,693△14,693
190,48216,06819,9815,74610,71972110,249253,968△14,693239,274
セグメント利益又は
損失(△)
9,6731,8401,6572712,067△5741,64116,5765516,631
セグメント資産218,38234,73318,8814,34110,0391,90725,562313,84915,801329,650
その他の項目
減価償却費14,2612,0814725817357353718,7422318,766
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
15,5704,0424261639111132621,45221,452

(注) 1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,801百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,275百万円及びセグメント間取引消去△23,474百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額43百万円及びセグメント間消去△20百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料電池材料その他調整額連結
減損損失268------268-268

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
セメント鉱産品建材光電子新材料電池材料その他調整額連結
減損損失431,0281,036971,133

(注)調整額97百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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