有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告セグメント	主要製品
セメント	各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品	石灰石他鉱産品
建材	コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート2次製品
光電子	光通信部品及び計測機器
新材料	セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料
その他	不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント							注1	注2
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	180,154	12,798	19,705	8,364	5,544	7,624	234,192	―	234,192
(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,126	4,234	2,226	―	―	4,660	14,248	△14,248	―
計	183,281	17,033	21,932	8,364	5,544	12,284	248,440	△14,248	234,192
セグメント利益又は 損失(△)	16,516	2,250	1,648	1,090	1,333	765	23,605	8	23,614
セグメント資産	215,935	31,565	14,303	7,767	5,635	30,687	305,896	19,814	325,710
その他の項目
減価償却費	12,883	1,700	485	687	294	873	16,924	△1	16,922
のれんの償却額	30	―	―	7	―	―	37	―	37
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	15,097	2,223	743	735	281	412	19,494	―	19,494

(注) 1.調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額19,814百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産33,099百万円及びセグメント間取引消去△13,285百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、全社資産に係る償却額9百万円及びセグメント間消去△11 百万円である。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告セグメント	主要製品
セメント	各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品	石灰石他鉱産品
建材	コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート2次製品
光電子	光通信部品及び計測機器
新材料	セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料
その他	不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント							注1	注2
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	連結
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	180,326	12,019	19,475	8,981	5,709	7,551	234,062	―	234,062
(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,468	3,747	2,363	―	―	4,554	14,134	△14,134	―
計	183,794	15,766	21,839	8,981	5,709	12,105	248,196	△14,134	234,062
セグメント利益又は 損失(△)	14,606	2,290	1,360	1,364	664	1,246	21,533	△2	21,530
セグメント資産	221,963	31,626	14,212	8,952	6,225	32,561	315,542	21,248	336,790
その他の項目
減価償却費	12,797	1,741	500	798	370	839	17,047	△3	17,043
のれんの償却額	△1	―	―	5	―	―	4	―	4
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	14,719	1,992	343	1,301	820	1,729	20,908	―	20,908

(注) 1.調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額21,248百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,333百万円及びセグメント間取引消去△15,084百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、全社資産に係る償却額9百万円及びセグメント間消去△13百万円である。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	連結
減損損失	54	7	―	―	―	―	62	103	165

(注) 調整額は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	連結
当期償却額	30	―	―	7	―	―	37	―	37
当期末残高	0	―	―	5	―	―	5	―	5

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。