有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有しております。今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図ります。
・当社は前項に基づき保有する株式(政策保有株式)に関し、2021年5月28日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。
特定投資株式
みなし保有株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有しております。今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図ります。
・当社は前項に基づき保有する株式(政策保有株式)に関し、2021年5月28日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 43 | 1,679 |
| 非上場株式以外の株式 | 32 | 49,639 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 11 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,830 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Holcim Philippines,Inc. | 594,952,726 | 594,952,726 | 海外セメント事業への投資および海外展開に関わる情報収集のため。 | 無 |
| 7,712 | 16,449 | |||
| 住友商事㈱ | 3,802,103 | 3,802,103 | セメント・石灰石の輸出および石炭の輸入に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 6,083 | 5,018 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 1,116,882 | 1,116,882 | セメント販売に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 5,381 | 2,569 | |||
| 三谷セキサン㈱ | 999,553 | 999,553 | セメント販売に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 4,245 | 3,788 | |||
| ㈱ヨータイ | 3,589,709 | 3,589,709 | 資材調達に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 3,726 | 2,168 | |||
| 三谷商事㈱ | 429,775 | 429,775 | セメント販売に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 2,978 | 2,441 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 740,298 | 740,298 | セメント製造設備の機材・工事発注に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 2,274 | 1,510 | |||
| 住友不動産㈱ | 565,370 | 565,370 | 不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため。 | 有 |
| 2,194 | 1,609 | |||
| ショーボンドホールディングス㈱ | 445,600 | 445,600 | 補修製品の販売に関わる取引関係強化のため。 | 有 (ショーボンド建設㈱が保有) |
| 2,121 | 1,679 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 405,395 | 405,395 | 資金調達・社債発行等の金融取引の円滑化および情報収集のため。 | 有 (㈱三井住友銀行が保有) |
| 1,638 | 1,176 | |||
| 住友化学㈱ | 2,201,319 | 4,402,519 | セメント事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 1,243 | 1,439 | |||
| 住友林業㈱ | 525,987 | 525,987 | 資材調達および発電事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 1,196 | 722 | |||
| 住友電気工業㈱ | 667,959 | 667,959 | 光電子事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 1,132 | 756 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ニチハ㈱ | 343,640 | 343,640 | セメント販売に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 1,099 | 698 | |||
| ㈱明電舎 | 435,665 | 435,665 | セメント製造設備の機材・工事発注に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 1,057 | 676 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 270,314 | 270,314 | 資金調達および年金資産運用などの金融取引の円滑化のため。 | 有 (三井住友信託銀行㈱が保有) |
| 1,045 | 854 | |||
| 住友ベークライト㈱ | 213,244 | 213,244 | セメント事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 968 | 546 | |||
| デンカ㈱ | 212,600 | 212,600 | セメント事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 920 | 490 | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 129,180 | 129,180 | 製品仕入および原材料調達に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 892 | 510 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 122,345 | 244,545 | 当社および当社グループの保険取引の円滑化のため。 | 有 (三井住友海上火災保険㈱が保有) |
| 397 | 739 | |||
| ㈱住友倉庫 | 151,500 | 151,500 | 不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため。 | 有 |
| 228 | 176 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 89,800 | 89,800 | セメント事業および鉱産品事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 228 | 192 | |||
| ナラサキ産業㈱ | 109,000 | 109,000 | セメント事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 227 | 182 | |||
| ㈱栗本鐵工所 | 113,148 | 113,148 | 資材調達に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 204 | 198 | |||
| 日本製鉄㈱ | 87,026 | 87,026 | 石灰石販売に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 156 | 87 | |||
| 前田建設工業㈱ | 110,000 | 110,000 | セメント事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 107 | 88 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 100,000 | 100,000 | 鉱産品事業および環境事業に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 71 | 35 | |||
| ㈱ナカボーテック | 10,000 | 10,000 | 電気防食事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 63 | 35 | |||
| 住石ホールディングス㈱ | 112,600 | 112,600 | 原材料調達に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 13 | 12 | |||
| 三井住友建設㈱ | 22,200 | 22,200 | セメント製造設備の機材・工事発注に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| 11 | 10 | |||
| ㈱テノックス | 12,320 | 12,320 | 固化材販売に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 10 | 9 | |||
| アジアパイルホールディングス㈱ | 7,600 | 7,600 | セメント販売に関わる取引関係強化のため。 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 日本電気㈱ | ― | 94,172 | 光電子事業に関わる取引関係強化のため。 | 有 |
| ― | 356 | |||
| ㈱スパンクリートコーポレーション | ― | 6,100 | 建材事業に関わる関係強化のため。 | 無 |
| ― | 1 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ― | ― | ― | ― | ― |
| ― | ― |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |