有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	372	△569
土地再評価差額金:
税効果額	10	4

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
主に土地の売却によるものであります。	主に土地の売却によるものであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、土地再評価法に基づく再評価差額金であり、
当期減少額は売却による取り崩し額であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円の減少、法人税等調整額は4百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は23百万円増加となりました。
また、再評価に係る繰延税金負債は4百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△786		△477
土地評価差額金	△435		△435
特別償却準備金	△254		△235

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は357百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/29 14:28