- 5234
- 2016/07/26
- 時価
- 137億円
- PER 予
- 10.43倍
- 2010年以降
- 6.54-131.69倍
(2010-2016年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.22-1.67倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 1.26%
- ROE 予
- 6.11%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。2015/06/26 15:54 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 15:54
(注)1.調整額は以下のとおりであります。減価償却費 118 1,865 76 1,942 のれんの償却額 - 116 - 116 負ののれんの償却額 6 6 - 6 受取利息 0 24 △15 9
(1)セグメント利益又は損失の調整額11百万円は持分法投資利益12百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 15:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 税務上の繰越欠損金 2.8 負ののれん償却額 △0.1 減損損失(△は認容) 1.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。