有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。
当社は、本社に製品・サービスを基礎とした事業本部・事業部を設置し、各々は、取り扱う製品及びサービスについて、包括的な事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「セメント関連事業」、「資源事業」、「環境事業」、「不動産事業」、「生コンクリート事業」及び「住生活事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
セメント関連事業	セメント並びにスラグ関連製品他
資源事業	粗目砂、細目砂、砂利並びに砕石他
環境事業	リサイクル品の再資源化
不動産事業	不動産賃貸並びに太陽光発電による売電
生コンクリート事業	生コンクリート
住生活事業	雨水貯留浸透製品並びにエクステリア関連製品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースとした数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	セメント 関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,887	9,060	4,606	818	9,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	521	1,703	73	47	△14
計	12,409	10,763	4,680	866	9,773
セグメント利益又は損失(△)	874	337	508	381	△51
セグメント資産	12,712	6,036	970	5,448	5,376
その他の項目
減価償却費	1,057	269	55	198	165
のれんの償却額	-	-	-	-	116
負ののれんの償却額	-	-	-	-	-
受取利息	16	5	0	0	0
支払利息	61	17	2	15	14
持分法投資利益又は損失(△)	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,018	225	1	765	41

	報告セグメント		調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	住生活事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,229	39,392	-	39,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	2,348	△2,348	-
計	3,247	41,740	△2,348	39,392
セグメント利益又は損失(△)	△93	1,956	11	1,968
セグメント資産	3,686	34,231	8,098	42,329
その他の項目
減価償却費	118	1,865	76	1,942
のれんの償却額	-	116	-	116
負ののれんの償却額	6	6	-	6
受取利息	0	24	△15	9
支払利息	3	115	△15	99
持分法投資利益又は損失(△)	-	-	12	12
持分法適用会社への投資額	-	-	460	460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55	2,109	35	2,144

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額11百万円は持分法投資利益12百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,098百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額35百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	セメント 関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,093	9,275	4,329	926	8,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	417	1,578	46	49	0
計	11,511	10,854	4,376	975	8,440
セグメント利益又は損失(△)	373	371	554	411	△205
セグメント資産	13,448	6,234	994	5,287	4,815
その他の項目
減価償却費	1,027	288	47	276	143
のれんの償却額	-	-	-	-	109
受取利息	13	4	0	0	0
支払利息	41	12	2	19	13
持分法投資利益又は損失(△)	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,108	346	35	254	53

	報告セグメント		調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	住生活事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,259	37,323	-	37,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	2,120	△2,120	-
計	3,287	39,444	△2,120	37,323
セグメント利益又は損失(△)	47	1,553	1	1,554
セグメント資産	3,746	34,528	8,743	43,272
その他の項目
減価償却費	85	1,869	66	1,935
のれんの償却額	-	109	-	109
受取利息	0	20	△13	7
支払利息	3	93	△13	80
持分法投資利益又は損失(△)	-	-	△0	△0
持分法適用会社への投資額	-	-	456	456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95	2,894	38	2,933

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額1百万円は持分法投資損失△0百万円及びセグメント間取引消去2百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,743百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額38百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント㈱	7,932	セメント関連事業
神奈川生コンクリート協同組合	4,781	生コンクリート事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント㈱	7,081	セメント関連事業
神奈川生コンクリート協同組合	4,281	生コンクリート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	セメント関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
減損損失	-	-	-	129	0

	住生活事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	129

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	セメント関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
当期償却額	-	-	-	-	116
当期末残高	-	-	-	-	155

	住生活事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	116
当期末残高	-	-	155

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	セメント関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
当期償却額	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-

	住生活事業	全社・消去	合計
当期償却額	6	-	6
当期末残高	-	-	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	セメント関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
当期償却額	-	-	-	-	109
当期末残高	-	-	-	-	46

	住生活事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	109
当期末残高	-	-	46

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。