有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び不動産賃貸事業用資産は定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 5年～47年
機械及び装置、車両及び運搬具 6年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
ただし、採取権については生産高比例法
なお、ソフトウエア(自社使用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・定額法