有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売に係る事業を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①営業債権(信用リスク及び管理体制)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部門の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②金利、為替(市場リスク及び管理体制)
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③買掛債務、借入金(資金調達に係る流動性リスク)
営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限の到来する長期借入金については(6)長期借入金に含めて表示しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(下記(7)参照)を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売に係る事業を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①営業債権(信用リスク及び管理体制)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部門の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②金利、為替(市場リスク及び管理体制)
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③買掛債務、借入金(資金調達に係る流動性リスク)
営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*) | 時価(百万円) (*) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,894 | 1,894 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,928 | 8,928 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,836 | 3,836 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,196) | (5,196) | - |
| (5)短期借入金 | (2,800) | (2,800) | - |
| (6) 長期借入金 | (6,008) | (5,992) | △15 |
| (7) デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*) | 時価(百万円) (*) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,042 | 2,042 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,554 | 8,554 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,292 | 4,292 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,085) | (5,085) | - |
| (5)短期借入金 | (2,200) | (2,200) | - |
| (6) 長期借入金 | (6,644) | (6,620) | △23 |
| (7) デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限の到来する長期借入金については(6)長期借入金に含めて表示しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(下記(7)参照)を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 595 | 592 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,863 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,928 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 10,792 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,016 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,554 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 10,570 |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,444 | 1,404 | 1,250 | 1,250 | 660 | - |
| リース債務 | 155 | 167 | 127 | 51 | 45 | - |
| 預り保証金 | - | - | - | - | - | 4 |
| 合計 | 4,399 | 1,571 | 1,377 | 1,301 | 705 | 4 |
(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,884 | 1,730 | 1,730 | 1,090 | 210 | - |
| リース債務 | 211 | 175 | 98 | 92 | 74 | - |
| 預り保証金 | - | - | - | - | - | 3 |
| 合計 | 4,295 | 1,905 | 1,828 | 1,182 | 284 | 3 |
(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。