有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
(2)太平洋セメント㈱への骨材の販売及び仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 太平洋セメント㈱ | 東京都 港区 | 86,174 | セメント製造・販売他 | (被所有)直接28.2% 間接 3.7% | 兼任 1人 | 当社製品の販売他 | セメント他売上 | 6,675 | 売掛金 | 1,745 |
| 原燃料他仕入 | 1,851 | 買掛金 | 672 | ||||||||
| 建設発生土 処理費 | 1,014 | 未払費用 | 30 | ||||||||
| 販売運賃他 | 91 | 未払費用 | 7 | ||||||||
| 骨材の販売 | 262 | 売掛金 | 31 | ||||||||
| 骨材の仕入 | 900 | 買掛金 | 263 | ||||||||
| 採取権購入 | 8 | 未払金 | 1 | ||||||||
| 受入出向費用 | 32 | 未払費用 | 2 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 太平洋セメント㈱ | 東京都 港区 | 86,174 | セメント製造・販売他 | (被所有)直接28.2% 間接 2.8% | 兼任 1人 | 当社製品の販売他 | セメント他売上 | 5,919 | 売掛金 | 1,740 |
| 原燃料他仕入 | 1,601 | 買掛金 | 748 | ||||||||
| 建設発生土 処理費 | 721 | 未払費用 | 56 | ||||||||
| 販売運賃他 | 58 | 未払費用 | 7 | ||||||||
| 骨材の販売 | 256 | 売掛金 | 35 | ||||||||
| 骨材の仕入 | 870 | 買掛金 | 298 | ||||||||
| 採取権購入 | 7 | 未払金 | 1 | ||||||||
| 受入出向費用 | 45 | 未払費用 | 2 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
(2)太平洋セメント㈱への骨材の販売及び仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。