構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)については定額法を採用しております。)

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#2 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物除却損	73百万円	58百万円
構築物除却損	158	20
機械及び装置除却損	180	125

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形及び売掛金	240( -)	-( -)
建物及び構築物	15,398(12,976)	6,968( 5,597)
機械装置及び運搬具	11,817( 8,395)	5,481( 5,480)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸用資産	埼玉県深谷市 他	建物及び構築物、土地	272
遊休資産	山口県美祢市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	749
排出権	-	投資その他の投資 その他	47

※用途ごとの減損損失の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ265億円減少して1兆140億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億円減少して3,089億円、固定資産は同54億円減少して7,051億円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ361億円減少して6,570億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565億円減少して3,212億円、固定負債は同204億円増加して3,357億円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～75年
機械装置及び運搬具	4年～15年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

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