2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は318,307百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。2025/06/23 15:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損335百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損307百万円ほかであります。2025/06/23 15:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益364百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益の内容は、工具及び備品の売却益77百万円ほかであります。2025/06/23 15:29

#6 役員報酬（連結）

(ロ)当事業年度の投下資本利益率※について、期首(または期中)に設定した目標との増減率
※NGK版ROIC(営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産を基に計算)
また、中期的な成長を重視し、NGKグループビジョンの達成及びESG重視の観点より、以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度等を指標といたします。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
棚卸資産	2,507百万円	3,459百万円
有形固定資産	2,532	3,180
投資有価証券	1,550	1,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	560	624
有形固定資産	15,125	14,670
退職給付に係る負債	6,122	5,765
海外子会社の未分配利益	9,781	10,289
固定資産	5,007	4,412
退職給付に係る資産	4,950	7,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO2排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすとともに、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。

2025/06/23 15:29

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0%増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4%増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1%増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4%増の549億33百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.8%(前年同期比1.7ポイント改善)となり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、今後は資本効率の向上等を通して、ROEの改善・向上に努めてまいります。

2025/06/23 15:29

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△15,884百万円、「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」61百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」△15,822百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」735百万円、「その他」△394百万円は、「その他」340百万円として組み替えております。

2025/06/23 15:29

#15 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけています。
主要な経営指標では、資本コストを上回るROEを中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なNGK版ROIC(製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算)を用いて向上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績(ROE)へのリンクも勘案し、純資産配当率3%及び連結配当性向30%程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産:定額法

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