有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた17,998百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△2百万円は、「法人税、住民税及び事業税」17,996百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より科目を集約し「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△15,884百万円、「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」61百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」△15,822百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」735百万円、「その他」△394百万円は、「その他」340百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた17,998百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△2百万円は、「法人税、住民税及び事業税」17,996百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より科目を集約し「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△15,884百万円、「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」61百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」△15,822百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」735百万円、「その他」△394百万円は、「その他」340百万円として組み替えております。