有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前期連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,538百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち10,092百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,020百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」のうち5百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,568百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△3百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。