有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」32百万円、「その他」1,835百万円は、「製品保証引当金戻入額」94百万円、「その他」1,773百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「NAS電池安全対策引当金の増減額(△は減少)」、「競争法関連損失引当金の増減額(△は減少)」、「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「NAS電池安全対策引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△531百万円、「競争法関連損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた2百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた△1,565百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△80百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△75百万円として組み替えております。