訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社会、顧客、株主、従業員に価値を提供し続けることを企業理念とし、独自のセラミック技術を核に、エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルEを主たる事業領域としております。
企業理念を実現するための基本方針は以下の通りです。
まず、資源投入の選択と集中により他を凌駕する技術を確立し、各々の分野においてトップクラスの地位を占める新規事業、新商品を創出することであります。(「戦略的成長」)
次に、連結主体の事業運営を基本に、グループ会社の機動性と独自性も活かした効率的経営を行い、企業価値の向上を目指します。(「高効率体質」)
更に、株主・投資家に適時かつ積極的に情報を開示します。また、広報活動を通じて広く社会に情報を発信するとともに、社会的責任を自覚し、留学生の支援などを含む社会貢献活動を実施します。(「良き企業市民」)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立上げに効率的に投入して収益力の向上に努めると共に、資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
(3)資本政策
当社グループは、株主・投資家とのコミュニケーションを踏まえ、持続的な企業価値の向上に資する観点から資本政策を展開しています。
資本コストを上回る収益性確保と財務健全性を両立させると共に、中長期の観点から積極的な株主還元に努めます。ROE、配当性向及び株主資本配当率等を重要な指標として、利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業領域とするエネルギー、エコロジー、エレクトロニクスの分野では、社会・環境課題解決への要請や、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に事業機会が拡大すると予想されます。こうした状況のもと、当社グループは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品の増産投資及びその他新製品の量産設備投資を中心に、昨年に続き今後3年間で3,000億円超の設備投資を実施する予定です。成長に向けての基盤整備と新規事業の立上げを重点課題とし、以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力強化-新・ものづくり構造革新
当社グループは、新・ものづくり構造革新として、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスによる生産性向上に取り組んでおります。設備効率向上への注力と、新規設備投資についても優先順位をつけ厳選して実施するなど投下資本利益率(ROIC)を意識して確実に成果につなげます。
自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う世界的な需要拡大に対応し、最新鋭で高効率なグローバル生産体制を構築することで、事業の持続的な成長を目指します。タイ工場(ハニセラム)やポーランド工場・石川工場(センサー)、中国第2工場(GPF:ガソリン・パティキュレート・フィルター)を中心に着実に新規設備の立上げを進めてまいります。
また、2018年4月1日付で「プロセステクノロジー事業本部」を新設しました。高付加価値の製品群を持つHPC(半導体製造装置用製品)事業と、セラミック技術を核に多様な事業を展開する産業プロセス事業を束ね、両事業の更なる成長を推進します。特に需要が旺盛な半導体製造装置用セラミックス製品については、知多事業所・小牧事業所の増産投資に加え岐阜県多治見市に建設する新工場の生産開始を前倒しで実施し、需要に応じた供給体制を確立します。また、技術・性能面での要求が高まる中、高機能品の開発により競争力を高めてシェア拡大に努めてまいります。
② 新製品・新規事業の創出-Keep up 30
当社グループは、売上高に占める新製品比率を30%以上とする「2017 Challenge 30」を5年前に掲げて取り組み、最終年度の2017年に目標を達成しました。次年度以降も新製品比率30%以上を継続する「Keep up 30」を目標に掲げ、事業化を決定した紫外LED用マイクロレンズや窒化ガリウム(GaN)ウエハー製品の量産立上げと早期収益貢献を図ってまいります。また、チップ型セラミックス二次電池や固体酸化物形燃料電池(SOFC)、亜鉛二次電池の開発加速や全固体電池など新規テーマにも取り組み、次の新製品・事業化製品を創出してまいります。
③ グローバル経営の強化
当社は、海外20カ国に46のグループ会社を展開し、うち23社において製造を行っております。
海外でのビジネスがますます拡大する中、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動するよう環境整備を進め、経営の透明性と自律性を高めてまいります。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、過去に生じた競争法違反の再発防止策として、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムを実施する体制の下、継続的な経営トップのメッセージ発信、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより、国内外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。また、役員の不正及び競争法・海外腐敗行為防止法などの法令違反を防止する仕組みとして、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直接報告できる内部通報制度「ホットライン」を設置し更なる強化を図っております。
なお当社は、2018年1月、「がいし」等の製品について、契約に基づく受渡検査を適切に実施していなかった事例の存在を確認いたしました。当社は直ちに是正に着手し、対象となる製品に品質上の問題がないことを確認して、お客様へのご説明と関係当局への報告を行っております。社外の有識者による品質の検証など対応の妥当性については、社外役員を構成員とする委員会による確認・評価を受けております。今後とも、一層の品質管理体制の強化とコンプライアンス意識の向上を図り、再発防止に努めてまいります。
④ 多様な人材の活躍と働き方改革
当社は昨年度に65歳定年制を導入し、従業員が60歳以降も安心して変わらない働きができる環境を整備いたしました。今年度は、育児・介護負担や重大な疾病を抱える従業員に、柔軟な働き方の選択肢を提供し業務との両立を支援するため短時間勤務や週3日勤務などの勤務制度を拡充したほか、介護支援一時金などの経済的支援制度を充実させました。こうした取り組みが評価され、「厚生労働大臣優良賞」を受賞したほか、愛知県より「ファミリー・フレンドリー企業賞」を受賞しました。また、女性活躍促進に積極的に取り組む模範企業に与えられる「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業に愛知県から選定されました。次年度も引き続き、在宅勤務制度やICT(情報通信技術)活用の推進、女性社員を対象としたキャリア研修の充実など、多様な人材が活躍する機会の提供や長く働き続けるための制度・環境づくりに取り組んでまいります。
事業の成長とともに組織が拡大する中、業務の基本である「安全」、「品質」、「環境」、「CSR」を徹底すると共に、一人ひとりが高い自立性を持って率先して行動し、最大限に力を発揮することで課題を成し遂げ、世界に通用するグローバル企業を目指してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤のさらなる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。