有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要政策の一つであると考えています。
基本方針として株主重視・ROE重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案して連結配当性向30%程度を中期的な目処に利益の配分を行うこととしています。
当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を20円とし、すでに実施済みの中間配当金20円と合わせて、通期では1株当たり40円となりました。
次期の配当金につきましては、増収増益の見通しであることから、中間・期末配当金を各1円増配し、中間21円、期末21円、年間42円とさせていただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
基本方針として株主重視・ROE重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案して連結配当性向30%程度を中期的な目処に利益の配分を行うこととしています。
当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を20円とし、すでに実施済みの中間配当金20円と合わせて、通期では1株当たり40円となりました。
次期の配当金につきましては、増収増益の見通しであることから、中間・期末配当金を各1円増配し、中間21円、期末21円、年間42円とさせていただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 6,432 | 20.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 6,432 | 20.00 |