訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※10.過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し税務調査を受け、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、更正金額及び平成28年3月期の見積税額等を「過年度法人税等」に計上いたしました。