※1. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、平成28年3月期から当第1四半期連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。