※4. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。