※4. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を含んでおります。
一方、2007年3月期から2010年3月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関し、2012年3月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分につき、2022年3月に東京高等裁判所にて、当社の請求を概ね認容した東京地方裁判所の第一審判決を是認する旨の判決が言い渡され、その後、控訴審判決が確定したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金の未収分を反映しております。