有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、各連結会計年度において同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。