有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

※5.法人税等還付加算金及び法人税等還付税額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2007年3月期から2010年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年3月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分につき、2022年3月に東京高等裁判所にて、当社の請求を概ね認容した東京地方裁判所の第一審判決を是認する旨の判決が言い渡され、その後、控訴審判決が確定したことに伴い、還付税金5,758百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金1,196百万円を営業外収益に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。