有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6.法人税等還付税額
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、2019年7月に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等であります。