有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	535	377	113	44	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	59	59	-	-	-	3
社外役員	66	66	-	-	-	7

②役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション	退職慰労金
大島 卓	取締役	提出会社	65	26	8	-	100

③報酬等の決定方針
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法
当社における取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬は、(1)役職位に応じた固定年額報酬としての基本報酬、(2)毎年の業績に応じた業績連動賞与、及び(3)当社の株価への感度をより引き上げて株価上昇によるメリットのみならずその下落によるリスクをも株主と共有し、適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値向上への意欲等を高めるための株式関連報酬、の3つの部分で構成しております。社外取締役及び監査役については、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから基本報酬のみとしており、業績連動賞与や株式関連報酬は設けておりません。
役員報酬の決定に際しては、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において、報酬の決定に関する方針、取締役及び監査役全体の報酬枠案、取締役及び執行役員の個人別の報酬額案について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を十分に斟酌した上で取締役及び執行役員の報酬に係る決議を行い、当該決議を受けて代表取締役の協議により賞与を含めた年額を決定しております。各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定方法に関与する委員会について
指名・報酬諮問委員会は、役員の人事及び報酬決定に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ることを目的に設置したもので、社外役員を過半数として構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。当委員会は、出席者の過半数を社外役員とした上で、出席した委員の過半数をもって決議を行います。第154期においては委員会は計2回開催され、うち1回において役員の報酬額等の決定方針、各役位における報酬額とその内訳、業績連動賞与の額の算出について審議しております。
ハ.役員の報酬等の額の決定権限を有する者について
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、役員の報酬の決定を代表取締役の協議に再一任いたします。代表取締役はその全員の協議によって、取締役会決議により一任された範囲内で、役職位に応じた基本報酬、業績連動賞与および株式関連報酬を決定する権限を有し、その氏名は以下のとおりです。
大島卓、蟹江浩嗣、丹羽智明
ニ.固定報酬等と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針について
当社においては、短期的な業績に連動する賞与、及び中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指した株式報酬型ストックオプションを、業績に連動して変動する報酬部分と認識しております。それらの変動報酬と固定年額報酬との比率については、当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションの割合を設定しております。基本報酬を含めた報酬の合計額については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、企業規模による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を設定しております。
ホ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法について
年次賞与である業績連動賞与については、短期的観点として、(1)期首及び期中に公表した売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益という)と決算数字との比較、(2)前期の売上高、営業利益、純利益と当期との比較、また、中期的観点として、(1)複数年度に跨る当社が設定した重要課題の各年度の達成度、(2)ROEの基準となる営業利益及び純利益、を指標としております(これらの指標は全て当社グループの連結業績に基づくものとします。以下同じ)。株主及び投資家の皆様にとって、当社が公表した業績目標を達成すること、加えて毎年度ごとに着実に成長を遂げることが重要であるとの観点から、期首及び期中公表の業績数値との比較、及び前期の業績数値との比較を重視しております。業績の中でも当社の実力を端的に示す数値として、売上高、営業利益、純利益、ROEを指標として採用しております。その算出については、以下の方法に則って決定しております。
・役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定。
・基準賞与額を、短期的観点の(1)期首及び期中に公表した売上高、営業利益、純利益と決算数字との比較、(2)前期の売上高、営業利益、純利益と当期との比較、及び中期的観点の(1)複数年度に跨る当社が設定した重要課題の各年度の達成度、(2)ROEの基準となる営業利益及び純利益、の各項目に配分。
・各項目の結果について0%から200%の範囲で評価し、各項目に配分した額を算出。
・配分した額を合計して業績連動賞与の額を算出。
・代表取締役以外の取締役については、個人業績について代表取締役の査定を加味して、業績連動賞与の額を算出。
・これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準額に対して0%から200%の範囲で変動いたします。
当事業年度における業績連動賞与に係る主な指標の目標と実績は以下の通りです。 期首公表の業績数値:売上高 4,900億円、営業利益 700億円、純利益 470億円 期中公表の業績数値:売上高 4,500億円、営業利益 600億円、純利益 420億円 前期業績数値:売上高 4,635億円、営業利益 647億円、純利益 355億円 ROE 7.6% 当期業績数値:売上高 4,419億円、営業利益 550億円、純利益 271億円 ROE 5.8%
株式関連報酬については、長期インセンティブとして、行使価格を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションにつき役職位に応じて決定した個数を付与し、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。
へ.役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について
取締役の報酬等の額については、2007年6月及び2017年6月開催の当社定時株主総会で、株式関連報酬すなわちストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内、うち社外取締役6,000万円以内と決議いただいております。同様に取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額2億円以内、監査役の報酬等の額は年額1億円以内と決議いただいております。なお、これらの決議に係る役員の員数としては、当社定款第20条及び第31条において、取締役の定員を15名以内、監査役の定員を5名以内と定めております。また、役員退職慰労金制度については、2005年6月開催の第139期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。