有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針を2021年6月28日開催の当社取締役会において決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりです。
イ. 基本的な考え方
当社の役員報酬については、NGKグループ理念の実践、NGKグループビジョンの実現を通じ、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的としてその制度を定める。報酬等の水準や構成等は上記の目的に照らして適切であるか適宜見直しを行い、また、報酬ガバナンスの透明性と公正性を確保すべく努める。
ロ. 報酬等の水準
報酬等の水準の決定に際しては、社会経済情勢や当社が置かれた経営環境に拠り、信頼できる外部調査機関の役員報酬に関する集計データを参照し、また、必要に応じて類似規模の企業群や国内外の人材市場における報酬水準等を勘案する。
ハ. 報酬等の構成
(イ) 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員
業績向上のための健全なリスクテイクを促し役員の意欲を高めること、将来の企業価値向上に対する意識付けを行うこと、これらの観点から報酬等の構成を以下のとおりとする。また、現金報酬部分についてその職分に応じた代表取締役手当、取締役手当を設定する。
現金報酬①:年額固定の基本報酬
現金報酬②:単年度の業績に応じて変動する業績連動賞与
株式関連報酬:株価を通じて中長期の企業価値向上に連動する株式報酬型ストックオプション(但し、海外居住を理由とする税制上の問題等により株式報酬型ストックオプションの付与が相当でない場合は別の取扱いをすることがある)
(ロ) 社外取締役及び監査役
それぞれ、経営の監督機能、経営の監査業務を担うことから、経営からの独立性を重視する観点に立ち、年額固定の基本報酬のみを支給して業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給しない。
監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定する。
ニ. 報酬等の内容
(イ) 基本報酬の算定方法の決定方針
報酬全体の水準並びに後記(ロ)及び(ハ)の変動報酬部分の割合を決定した上で、適切な年額固定の基本報酬額を設定する。その額は役職位に応じて決定する。
(ロ) 業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針
連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益という。)、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。 その算定の考え方は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の役職位毎に基準となる賞与額を定め(以下、基準額という。)、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。
(ハ) 株式報酬型ストックオプションの内容及び算定方法の決定方針
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として、行使価格を1株当たり1円とし、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内とする株式報酬型ストックオプションを付与する。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定する。
(ニ) 基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションが占める割合の決定方針
当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定と向上を重視する観点に立ち、業績連動賞与の額と株式報酬型ストックオプションの金額換算を合計した変動報酬部分が、報酬等の合計額の適切な割合を占めるよう設定する。
(ホ) 報酬等を支給または付与する時期
年額固定の基本報酬は、その12分の1を毎月末に支払う。
業績連動賞与は、当期の業績確定後にこれを反映した額を毎年6月末に支払う。株式報酬型ストックオプションは、取締役または執行役員選任後原則1ヶ月の内に新株予約権として取締役会で割当の決議を行う。
ホ. 報酬ガバナンス
(イ) 役員の報酬等に関わる指名・報酬諮問委員会の権能
独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる以下の項目について取締役会からの諮問を受けたものとして、これを審議し、決議した内容を取締役会に答申する。
・報酬等の決定に関する方針と手続
・取締役及び監査役全体の報酬等の枠の案
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容及び額の案
(ロ) 代表取締役への一任
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項に記載のとおりです。
へ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は計4回開催され、うち2回において取締役等の報酬等に関する審議を行いました。指名・報酬諮問委員会は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の額の決定方法の整合性、報酬等の額を算出する方法の合理性をはじめとする事項について審議を行った上で、当事業年度に係わる取締役等の報酬等の内容を取締役会に答申しました。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申の内容を確認した上で、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役の協議に一任いたしました。代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが当該方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしていることから、取締役会として適切であると判断しております。
②役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について
当社は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内(うち社外取締役3,000万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションに係る報酬等の額を年額2億円以内、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議いただいております。当該決議時の取締役は14名(うち社外取締役2名)、監査役は4名です。
また、当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、社外取締役の報酬枠を年額3,000万円から6,000万円に増額する旨、決議いただいております。当該決議時の取締役は13名(うち社外取締役3名)です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ. 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任することとしております。
取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定について委任を受けた者の氏名、並びに当社における地位及び担当は以下のとおりです。
代表取締役会長 大島卓
代表取締役社長 小林茂 代表取締役副社長 蟹江浩嗣、丹羽智明
ロ. 委任された権限の内容
委任された権限の内容は以下のとおりです。
(イ) 個人別の報酬等の決定に関する方針と手続に関わる案の作成
(ロ) 取締役及び監査役全体の報酬枠の案の作成
(ハ) 取締役及び執行役員の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額及び株式報酬型ストックオプションの付与数の案の作成
(ニ) 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の個人別の業績連動賞与の実際の支払額の案の算出
(ホ) 上記各案について指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経た取締役会決議により一任された範囲内での決定
ハ. 権限を委任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
2021年6月28日開催の当社取締役会決議により、各取締役及び執行役員の個人別の基本報酬及び業績連動賞与の額の決定等を上記③イ.の通り委任しております。多様な事業領域にセラミックス等の素材及びその関連製品を供給する当社グループの事業形態において、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価してその報酬の内容を決定するためには、業務執行を統括する代表取締役の協議による方法が適していると考えております。上記③イ.の者らに委任された権限が適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会が取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる諸項目について審議し、決議した内容を取締役会に答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任いたします。また、代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。
委員長 蒲野宏之(社外取締役)※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
※社外取締役の3名は当社の独立役員であります。
④業績連動報酬等に関する事項
イ. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び理由
当社は、業績連動報酬等として業績連動賞与を取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給しており、その算定に用いる指標は以下のとおりです。
(短期的視点)(注1)
業績目標達成と毎年度の成長を重視しつつ、資本効率の観点を加味し、以下の業績数値を採用しております。
(イ) 第156期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益、投下資本利益率※
(ロ) 第155期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
※NGK版ROIC(製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権を基に計算)
(中長期的視点)(注2)
第156期においては中長期的な成長を重視し、NGKグループビジョンの達成及びESG重視の観点より、以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度を指標といたします。
(イ) NGKグループビジョンに掲げた中長期業績目標のうち営業利益
(ロ) 新製品・新事業の創出-Keep Up 30
(ハ) CO2排出量削減の取り組み
(注)1.第155期においては、当社が公表した業績目標の達成及び毎年度の着実な成長を重視し、以下の業績数値を採用しております。
(イ)第155期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益
(ロ)第155期期首及び期中に外部公表した連結業績目標のうち、売上高、営業利益、純利益
(ハ)第154期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
2.第155期においては、当社が設定した複数年度に跨る以下の重要な課題について、各年度の目標に対する達成度を指標としております。
(イ)既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新
(ロ)新製品・新事業の創出-Keep Up 30
(ハ)その他、全社横断的なプロジェクト等
(ニ)ROE
ロ. 業績連動報酬等の額の算定方法
業績連動賞与については、以下の方法に則って個人別の支払額を決定しております。
(イ) 役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定する。
(ロ) 基準賞与額を各業績指標に配分する。代表取締役以外の取締役及び執行役員に
ついては個人業績に対する代表取締役からの査定を配分項目に加える。
(ハ) 配分された各項目について▲100%から+100%の範囲で評価し、各項目ごとの評価額を算出する。
(ニ) これらの額を合計して業績連動賞与の額を算出する。
これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動いたします。
(模式図)
(配分された各項目が▲100%から+100%の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動する。)
(参考)第155期の模式図
(配分された各項目が▲100%から+100%の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動する。)
ハ. 業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標に関する実績
当年度の業績連動賞与の算出に用いた主な指標の実績は以下のとおりです。
(イ) 期首(2020年6月11日)外部公表の連結業績数値:
売上高 4,200億円、営業利益 300億円、純利益 170億円
(ロ) 期中(2020年10月30日)外部公表の連結業績数値:
売上高 4,350億円、営業利益 420億円、純利益 280億円
(ハ) 前期連結業績数値:
売上高 4,419億円、営業利益 550億円、純利益 271億円、ROE 5.8%
(ニ) 当期連結業績数値:
売上高 4,520億円、営業利益 508億円、純利益 384億円 、ROE 7.9%
(ホ) 既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新:
コストダウン目標に対し約130%達成
(ヘ) 新製品・新事業の創出-Keep Up 30:
新製品(当社定義による)売上高比率約30%達成
⑤非金銭報酬等の内容
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として株式報酬型ストックオプションを付与いたします。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定しております。当事業年度において付与した株式報酬型ストックオプションの概要は、以下のとおりです。
(注)新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下、本注記において「権利行使開始日」という。)から、同じく6年を経過する日または新株予約権を行使することができる期間の最終日(以下、本注記において「権利行使最終日」という。)のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
前記にかかわらず、権利行使最終日の1年前の応当日(以下、本注記において「応当日」という。)に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、応当日の翌日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2020年6月29日に退任した取締役1名及び同人に対する報酬等の額を含んでおります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針を2021年6月28日開催の当社取締役会において決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりです。
イ. 基本的な考え方
当社の役員報酬については、NGKグループ理念の実践、NGKグループビジョンの実現を通じ、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的としてその制度を定める。報酬等の水準や構成等は上記の目的に照らして適切であるか適宜見直しを行い、また、報酬ガバナンスの透明性と公正性を確保すべく努める。
ロ. 報酬等の水準
報酬等の水準の決定に際しては、社会経済情勢や当社が置かれた経営環境に拠り、信頼できる外部調査機関の役員報酬に関する集計データを参照し、また、必要に応じて類似規模の企業群や国内外の人材市場における報酬水準等を勘案する。
ハ. 報酬等の構成
(イ) 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員
業績向上のための健全なリスクテイクを促し役員の意欲を高めること、将来の企業価値向上に対する意識付けを行うこと、これらの観点から報酬等の構成を以下のとおりとする。また、現金報酬部分についてその職分に応じた代表取締役手当、取締役手当を設定する。
現金報酬①:年額固定の基本報酬
現金報酬②:単年度の業績に応じて変動する業績連動賞与
株式関連報酬:株価を通じて中長期の企業価値向上に連動する株式報酬型ストックオプション(但し、海外居住を理由とする税制上の問題等により株式報酬型ストックオプションの付与が相当でない場合は別の取扱いをすることがある)
(ロ) 社外取締役及び監査役
それぞれ、経営の監督機能、経営の監査業務を担うことから、経営からの独立性を重視する観点に立ち、年額固定の基本報酬のみを支給して業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給しない。
監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定する。
ニ. 報酬等の内容
(イ) 基本報酬の算定方法の決定方針
報酬全体の水準並びに後記(ロ)及び(ハ)の変動報酬部分の割合を決定した上で、適切な年額固定の基本報酬額を設定する。その額は役職位に応じて決定する。
(ロ) 業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針
連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益という。)、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。 その算定の考え方は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の役職位毎に基準となる賞与額を定め(以下、基準額という。)、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。
(ハ) 株式報酬型ストックオプションの内容及び算定方法の決定方針
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として、行使価格を1株当たり1円とし、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内とする株式報酬型ストックオプションを付与する。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定する。
(ニ) 基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションが占める割合の決定方針
当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定と向上を重視する観点に立ち、業績連動賞与の額と株式報酬型ストックオプションの金額換算を合計した変動報酬部分が、報酬等の合計額の適切な割合を占めるよう設定する。
(ホ) 報酬等を支給または付与する時期
年額固定の基本報酬は、その12分の1を毎月末に支払う。
業績連動賞与は、当期の業績確定後にこれを反映した額を毎年6月末に支払う。株式報酬型ストックオプションは、取締役または執行役員選任後原則1ヶ月の内に新株予約権として取締役会で割当の決議を行う。
ホ. 報酬ガバナンス
(イ) 役員の報酬等に関わる指名・報酬諮問委員会の権能
独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる以下の項目について取締役会からの諮問を受けたものとして、これを審議し、決議した内容を取締役会に答申する。
・報酬等の決定に関する方針と手続
・取締役及び監査役全体の報酬等の枠の案
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容及び額の案
(ロ) 代表取締役への一任
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項に記載のとおりです。
へ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は計4回開催され、うち2回において取締役等の報酬等に関する審議を行いました。指名・報酬諮問委員会は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の額の決定方法の整合性、報酬等の額を算出する方法の合理性をはじめとする事項について審議を行った上で、当事業年度に係わる取締役等の報酬等の内容を取締役会に答申しました。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申の内容を確認した上で、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役の協議に一任いたしました。代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが当該方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしていることから、取締役会として適切であると判断しております。
②役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について
当社は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内(うち社外取締役3,000万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションに係る報酬等の額を年額2億円以内、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議いただいております。当該決議時の取締役は14名(うち社外取締役2名)、監査役は4名です。
また、当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、社外取締役の報酬枠を年額3,000万円から6,000万円に増額する旨、決議いただいております。当該決議時の取締役は13名(うち社外取締役3名)です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ. 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任することとしております。
取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定について委任を受けた者の氏名、並びに当社における地位及び担当は以下のとおりです。
代表取締役会長 大島卓
代表取締役社長 小林茂 代表取締役副社長 蟹江浩嗣、丹羽智明
ロ. 委任された権限の内容
委任された権限の内容は以下のとおりです。
(イ) 個人別の報酬等の決定に関する方針と手続に関わる案の作成
(ロ) 取締役及び監査役全体の報酬枠の案の作成
(ハ) 取締役及び執行役員の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額及び株式報酬型ストックオプションの付与数の案の作成
(ニ) 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の個人別の業績連動賞与の実際の支払額の案の算出
(ホ) 上記各案について指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経た取締役会決議により一任された範囲内での決定
ハ. 権限を委任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
2021年6月28日開催の当社取締役会決議により、各取締役及び執行役員の個人別の基本報酬及び業績連動賞与の額の決定等を上記③イ.の通り委任しております。多様な事業領域にセラミックス等の素材及びその関連製品を供給する当社グループの事業形態において、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価してその報酬の内容を決定するためには、業務執行を統括する代表取締役の協議による方法が適していると考えております。上記③イ.の者らに委任された権限が適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会が取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる諸項目について審議し、決議した内容を取締役会に答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任いたします。また、代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。
委員長 蒲野宏之(社外取締役)※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
※社外取締役の3名は当社の独立役員であります。
④業績連動報酬等に関する事項
イ. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び理由
当社は、業績連動報酬等として業績連動賞与を取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給しており、その算定に用いる指標は以下のとおりです。
(短期的視点)(注1)
業績目標達成と毎年度の成長を重視しつつ、資本効率の観点を加味し、以下の業績数値を採用しております。
(イ) 第156期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益、投下資本利益率※
(ロ) 第155期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
※NGK版ROIC(製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権を基に計算)
(中長期的視点)(注2)
第156期においては中長期的な成長を重視し、NGKグループビジョンの達成及びESG重視の観点より、以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度を指標といたします。
(イ) NGKグループビジョンに掲げた中長期業績目標のうち営業利益
(ロ) 新製品・新事業の創出-Keep Up 30
(ハ) CO2排出量削減の取り組み
(注)1.第155期においては、当社が公表した業績目標の達成及び毎年度の着実な成長を重視し、以下の業績数値を採用しております。
(イ)第155期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益
(ロ)第155期期首及び期中に外部公表した連結業績目標のうち、売上高、営業利益、純利益
(ハ)第154期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
2.第155期においては、当社が設定した複数年度に跨る以下の重要な課題について、各年度の目標に対する達成度を指標としております。
(イ)既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新
(ロ)新製品・新事業の創出-Keep Up 30
(ハ)その他、全社横断的なプロジェクト等
(ニ)ROE
ロ. 業績連動報酬等の額の算定方法
業績連動賞与については、以下の方法に則って個人別の支払額を決定しております。
(イ) 役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定する。
(ロ) 基準賞与額を各業績指標に配分する。代表取締役以外の取締役及び執行役員に
ついては個人業績に対する代表取締役からの査定を配分項目に加える。
(ハ) 配分された各項目について▲100%から+100%の範囲で評価し、各項目ごとの評価額を算出する。
(ニ) これらの額を合計して業績連動賞与の額を算出する。
これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動いたします。
(模式図)
(配分された各項目が▲100%から+100%の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動する。)
(参考)第155期の模式図
(配分された各項目が▲100%から+100%の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100%から+100%の範囲で変動する。)
ハ. 業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標に関する実績
当年度の業績連動賞与の算出に用いた主な指標の実績は以下のとおりです。
(イ) 期首(2020年6月11日)外部公表の連結業績数値:
売上高 4,200億円、営業利益 300億円、純利益 170億円
(ロ) 期中(2020年10月30日)外部公表の連結業績数値:
売上高 4,350億円、営業利益 420億円、純利益 280億円
(ハ) 前期連結業績数値:
売上高 4,419億円、営業利益 550億円、純利益 271億円、ROE 5.8%
(ニ) 当期連結業績数値:
売上高 4,520億円、営業利益 508億円、純利益 384億円 、ROE 7.9%
(ホ) 既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新:
コストダウン目標に対し約130%達成
(ヘ) 新製品・新事業の創出-Keep Up 30:
新製品(当社定義による)売上高比率約30%達成
⑤非金銭報酬等の内容
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として株式報酬型ストックオプションを付与いたします。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定しております。当事業年度において付与した株式報酬型ストックオプションの概要は、以下のとおりです。
| 名 称 | 日本碍子株式会社 第16回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 10 当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15 |
| 新株予約権の数(個) | 64 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 64,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1 |
(注)新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下、本注記において「権利行使開始日」という。)から、同じく6年を経過する日または新株予約権を行使することができる期間の最終日(以下、本注記において「権利行使最終日」という。)のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
前記にかかわらず、権利行使最終日の1年前の応当日(以下、本注記において「応当日」という。)に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、応当日の翌日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 591 | 425 | 123 | 42 | 11 |
| 社外取締役 | 39 | 39 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 59 | 59 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 26 | 26 | - | - | 2 |
(注)上記取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2020年6月29日に退任した取締役1名及び同人に対する報酬等の額を含んでおります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | ストック オプション | ||||
| 大島 卓 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 26 | 7 | 103 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
