TOTO（5332）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 371億3100万
2014年6月30日 +76.32%: 654億6900万
2014年9月30日 -1.93%: 642億300万
2014年12月31日 -3.27%: 621億500万
2015年3月31日 -12.61%: 542億7500万
2015年6月30日 -3.46%: 523億9700万
2015年9月30日 -2.91%: 508億7100万
2015年12月31日 -3.8%: 489億3700万
2016年3月31日 +38.44%: 677億4600万
2016年6月30日 -1.3%: 668億6200万
2016年9月30日 -2.5%: 651億9300万
2016年12月31日 -2.21%: 637億5500万
2017年3月31日 -3.47%: 615億4500万
2017年6月30日 -17.25%: 509億3100万
2017年9月30日 -2.3%: 497億6000万
2017年12月31日 -2.15%: 486億8900万
2018年3月31日 -18.73%: 395億6900万
2018年6月30日 -15.69%: 333億5900万
2018年9月30日 -4.49%: 318億6100万
2018年12月31日 -3.73%: 306億7200万
2019年3月31日 +1.77%: 312億1400万
2019年6月30日 -3.8%: 300億2900万
2019年9月30日 -4.73%: 286億900万
2019年12月31日 -4.42%: 273億4400万
2020年3月31日 +27.71%: 349億2000万
2020年6月30日 -3.74%: 336億1400万
2020年9月30日 -4.79%: 320億300万
2020年12月31日 -4.19%: 306億6300万
2021年3月31日 -29.75%: 215億4100万
2021年6月30日 +0.76%: 217億400万
2021年9月30日 -1.01%: 214億8400万
2021年12月31日 +0.81%: 216億5800万
2022年3月31日 +0.35%: 217億3400万
2022年6月30日 +0.92%: 219億3500万
2022年9月30日 +0.58%: 220億6200万
2022年12月31日 +1.05%: 222億9300万
2023年3月31日 -7.72%: 205億7300万
2023年6月30日 +0.57%: 206億9000万
2023年9月30日 -1.03%: 204億7600万
2023年12月31日 +0.8%: 206億3900万
2024年3月31日 -5.01%: 196億600万
2024年6月30日 +0.4%: 196億8400万
2024年9月30日 -2.36%: 192億2000万
2024年12月31日 +0.16%: 192億5000万
2025年3月31日 -8.1%: 176億9000万
2025年6月30日 +0.12%: 177億1200万
2025年9月30日 -1.54%: 174億3900万
2025年12月31日 +0.99%: 176億1200万
2026年3月31日 -6%: 165億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/16 15:30

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度

2026/06/16 15:30

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	61,428	72,393
退職給付に係る負債	17,690	16,556

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/06/16 15:30