(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた20,797百万円は、「米国」16,781百万円、「その他米州」4,016百万円として組み替えています。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外住設事業における物流倉庫、生産設備等(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」等)です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産	定額法を採用しています。
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた20,797百万円は、「米国」16,781百万円、「その他米州」4,016百万円として組み替えています。2025/06/20 15:30

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国(南京市)	浴槽等の生産設備	機械装置及び運搬具	1,624
		その他(有形固定資産)	145
		合計	1,770
建設仮勘定	144
その他(有形固定資産)	329
その他(無形固定資産)	26
合計	12,299
建設仮勘定	12,537
その他(有形固定資産)	26
その他(無形固定資産)	265
合計	20,021

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として、資産のグルーピングを行っています。
中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,092百万円)として特別損失に計上しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△2,232	△4,764
固定資産圧縮積立金	△664	△659
その他	△95	△140

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
海外関係会社留保利益	△11,125	△7,771
固定資産圧縮積立金	△928	△857
退職給付に係る資産	△11,938	△19,233

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加です。
(表示方法の変更)

2025/06/20 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により383億8千3百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入133億6千1百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出445億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出61億4千5百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(中国大陸事業における固定資産の減損)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④損益への影響
2拠点の閉鎖に起因して、人員整理に伴う経済補償金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年3月期に約150億円を特別損失として計上する予定です。
(2)自己株式の取得及び消却

2025/06/20 15:30