有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 14:53

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/23 14:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		10.2

2023/06/23 14:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%		20.1%

2023/06/23 14:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、125億83百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は100億24百万円となりました。
1株当たり当期純利益は694円56銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の7.9%から8.1%となりました。

2023/06/23 14:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 14:53

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(2)1年内返済予定の長期借入金

2023/06/23 14:53