建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物(建物付属設備を除く)以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が「工業機材」で686百万円、「セラミック・マテリアル」で254百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「エンジニアリング」で96百万円、「食器」で76百万円それぞれ減少しております。

2014/06/27 11:46

#2 主要な設備の状況

(注)1 貸与資産のうち、建物及び構築物は主としてノリタケ伊勢電子株式会社(三重県大紀町)及び株式会社ノリタケの森(名古屋市西区)に貸与中であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

2014/06/27 11:46

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当事業年度の減価償却費は1,077百万円減少したことから、営業損失は973百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,004百万円それぞれ増加しております。

2014/06/27 11:46

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の減価償却費が1,228百万円減少したことから、営業利益は1,113百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,144百万円それぞれ増加しております。

2014/06/27 11:46

#5 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	57百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	31	73

2014/06/27 11:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1	8

2014/06/27 11:46

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物(建物付属設備を除く)以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が「工業機材」で686百万円、「セラミック・マテリアル」で254百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「エンジニアリング」で96百万円、「食器」で76百万円それぞれ減少しております。2014/06/27 11:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、工場移転に伴う工場建屋、事務厚生棟の新設であります。2014/06/27 11:46

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
(工業機材事業)
製造設備	建物	名古屋市西区
(セラミック・マテリアル事業)
製造設備	建物	愛知県みよし市
製造設備	機械装置、その他	愛知県みよし市
(エンジニアリング事業)
製造設備	建物	名古屋市西区
製造設備	機械装置、その他	名古屋市西区
(遊休資産)
遊休	建物、土地	北九州市小倉北区
遊休	建物	名古屋市西区
遊休	建物	愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
本社工場(名古屋市西区)製造設備の三好事業所(愛知県みよし市)他への移転により、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業及びエンジニアリング事業の建物並びに移転に伴い遊休状態となり今後も使用の目処が立たない建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

2014/06/27 11:46

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

2014/06/27 11:46