有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当事業年度の減価償却費は1,077百万円減少したことから、営業損失は973百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,004百万円それぞれ増加しております。