有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1)基本方針
社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会)から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。
①経営課題
ⅰ)成長性と収益性の向上
ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速
ⅲ)ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み
②経営目標
ⅰ)売上伸長率 年5%
ⅱ)営業利益率 7%
ⅲ)自己資本利益率(ROE)8%以上
ⅳ)海外販売比率 50%(長期的目標)
③基本戦略
ⅰ)競争力のある新商品・新技術開発の促進
ⅱ)海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
ⅲ)国内販売体制、製造体制の再整備
ⅳ)ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに緩やかな景気回復が継続しましたが、地政学リスクや通商問題をめぐる動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、世界経済は総じて先行き不透明であり、今後、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として感染防止対策を講じ、事業活動への影響の軽減に努めるとともに、第11次中期経営計画で掲げる次の3つの経営課題に引き続き取り組んで参ります。
ⅰ)成長性と収益性の向上
ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速
ⅲ)ESG(環境、社会、企業統治)への取り組み
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内外の製造・販売拠点の整備と、運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、自動車の電動化、電子半導体などに対応した新技術・新商品開発を推進し、技術サービスの一層の強化に努めま
す。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上等、原価低減による採算性改善に取り組みます。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、国内外の顧客におけるシェアを拡大するとともに、新工場での高効率な生産工程の構築を図
ります。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の長期的な需要拡大が見込まれるため、生産能力を
増強し、厚膜回路基板は新商品の拡販とコストダウンを図り、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進し
ます。また、セラミックコアは増設した設備の早期稼働と海外顧客への拡販を図ります。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術
の開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車分野での拡販に
取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と北米における販売店との関係強化による販促活動に取り組みま
す。
(食器)
国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に
注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待され
る新興国市場での販売体制を見直し、拡販に取り組みます。
(1)基本方針
社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会)から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。
①経営課題
ⅰ)成長性と収益性の向上
ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速
ⅲ)ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み
②経営目標
ⅰ)売上伸長率 年5%
ⅱ)営業利益率 7%
ⅲ)自己資本利益率(ROE)8%以上
ⅳ)海外販売比率 50%(長期的目標)
③基本戦略
ⅰ)競争力のある新商品・新技術開発の促進
ⅱ)海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
ⅲ)国内販売体制、製造体制の再整備
ⅳ)ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに緩やかな景気回復が継続しましたが、地政学リスクや通商問題をめぐる動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、世界経済は総じて先行き不透明であり、今後、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として感染防止対策を講じ、事業活動への影響の軽減に努めるとともに、第11次中期経営計画で掲げる次の3つの経営課題に引き続き取り組んで参ります。
ⅰ)成長性と収益性の向上
ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速
ⅲ)ESG(環境、社会、企業統治)への取り組み
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内外の製造・販売拠点の整備と、運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、自動車の電動化、電子半導体などに対応した新技術・新商品開発を推進し、技術サービスの一層の強化に努めま
す。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上等、原価低減による採算性改善に取り組みます。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、国内外の顧客におけるシェアを拡大するとともに、新工場での高効率な生産工程の構築を図
ります。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の長期的な需要拡大が見込まれるため、生産能力を
増強し、厚膜回路基板は新商品の拡販とコストダウンを図り、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進し
ます。また、セラミックコアは増設した設備の早期稼働と海外顧客への拡販を図ります。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術
の開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車分野での拡販に
取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と北米における販売店との関係強化による販促活動に取り組みま
す。
(食器)
国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に
注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待され
る新興国市場での販売体制を見直し、拡販に取り組みます。